小林市議会 2020-12-15 12月15日－06号
当局の事務事業評価、行政評価、決算審査意見書等を踏まえた議案審議・委員会審査の充実に努める。 （３）議案審議、委員会審査を深めるためには、事前の議案熟読が重要である。議会基本条例第８条に基づく資料やタブレット端末を活用した情報収集により議案への理解を深めるとともに、論点の整理を行う。また、議案熟読日を有効に活用し、会派での情報共有、論点整理を行う。
当局の事務事業評価、行政評価、決算審査意見書等を踏まえた議案審議・委員会審査の充実に努める。 （３）議案審議、委員会審査を深めるためには、事前の議案熟読が重要である。議会基本条例第８条に基づく資料やタブレット端末を活用した情報収集により議案への理解を深めるとともに、論点の整理を行う。また、議案熟読日を有効に活用し、会派での情報共有、論点整理を行う。
事務事業評価のところを見たんですけれども、今年度の合併浄化槽が146基あったということですけれども、来年度の計画が、これでいくと５年間の計画であったためか分かりませんけれども、70基になっていたんじゃないかなと思うんですが、この合併浄化槽をやはり増やしていくということが環境にとってもいいことであると考えているんですけれども、今年度これだけあるのに、来年度の基数がそれだけというのはどういうことかということをお
なお、本市議会では平成30年３月議会に各分科会で選定した、平成30年度における事務事業評価対象事業について、これまでの閉会中調査と今回の決算審査を通じて最終評価を行いました。 初めに、総務文教分科会においては、 まず、地域交通機関運行維持対策事業について、最終評価としては、全体的に見直した上で事業を継続すべきとした。
事業の詳細な分析につきましては、これから実施いたします事務事業評価の中で、各課による自己評価に加え、昨年度に引き続き行政経営推進会議による二次評価を行ってまいります。それらの行政評価の過程におきまして、事業手法の見直しや事業量の最適化などを行うことで、ＰＤＣＡサイクルを基本とした行政経営システムのさらなる深化を図ってまいりたいと考えております。 ◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。
委員より、経済産業委員会の平成30年度事務事業評価選定事業として調査してきたが、多額の補助金を交付しているにもかかわらず、大きな成果はあらわれていない。市民の理解を得るためには目に見える成果が必要である。 また、委員より、小林まちづくり株式会社においては、法人として自主財源を確保し、補助金に頼らない運営をすべきである。
だから、そのために、事務事業評価をやって、そしてＰＤＣＡを活用した予算編成をやる。さっき部長が、これは早い機会にこれからやりたい、そういう評価をしながら予算編成につなげていきたい、トータルシステムみたいなものですけれども、それをやりたいと。それはもう大事なことだと思いますので、シーリングについても、あと一回、その是非について考えていったほうが私はいいんじゃないかと。
○総務課長（塔尾勝美君） 施政方針の中に落とし込まれていることはもちろんであるんですが、時間をかけて、昨年から市長のいろんな政策の指示を受けて、関係課でその重要性、優先順位を番号を１からずっとつけるということではないんですが、それと事務事業評価を通して予算化、新規事業化ということで、そういう作業は市長の指示のもと、関係課で作業を進めた結果の予算化と、新しい政策の提案という形をとっているとこでございます
以前の議会でも申し上げたんですけれども、新しい事業を実施する場合、事務事業評価なるものを経た上でということになりますので、その会議で結論がどうなるのかわかりませんが、できるだけこの予算が通るように私も努力をさせていただきたいという、これまでの答弁と一緒になるかもしれませんけれども、ということになります。 ◆福本誠作議員 市長、これについて市長の考えをお伺いします。
事務事業評価シートは、前年度の取り組み実績に基づいて評価を行い、各部局で精査することにしております。 評価に当たりましては、これまでも作成要領等を示してきたところでありますが、本年５月には、行政経営システムに関する説明会を開催し、この御指摘の点も含めました事業評価に関する留意事項について指導を行ったところでございます。
今年度は、13事業を対象に内部評価を実施し、適切な評価結果を踏まえて事務事業評価シートが作成されるよう、決算状況を初め成果指標や評価項目について精査したところであります。 一方、見直しが必要な事業につきましては、推進会議で見直し案を検討し、予算編成の前に一定の結論を出すこととしていることから、決算審査にあわせての作業は時間的な制約があると考えております。
そこで、やはり先ほど言いました市民の定住の問題もですけれども、事務事業評価の意見の中でも指摘されているように、これはまた人口流出というのが出てきまして、そこにやはり歯どめをかけなければ、移住を幾らやっても一緒だというような意見も出ておりますが、そこを踏まえて、市長、空き家対策、市長の考えられている空き家についての問題、これはどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
うちの市では、決算委員会のときに、そういった事務事業評価というか、人件費から全てそこにはめたものを決算委員会で評価するんだというお話がございました。 予算立てするときにはなかなか難しい話であると思いますが、決算となると１年おくれるので、そのあたりではそういった詳しい評価を決算委員会のほうでもできたらやったほうがいいんじゃないかと私は思っております。
また、人口減少による財政規模縮小に対応するため、事務事業評価については、投資に対する効果がどれだけあるのかをより厳しく精査していくことが求められております。そこで、現在実施しているさいと未来創生総合戦略事業評価においては、評価シートを変更し、事務事業の有効性を高めていく取り組みをスタートさせております。
平成30年度の当初予算におきましても要求をしたところですけれども、新しい事業になりますと事前の事務事業評価というのがありますので、それをクリアすることができなかったというところがあるんですけれども、これについては前向きに検討させていただきます。
なお、以上のような審査を通じて、平成30年度における事務事業評価対象事業として、総務文教分科会においては、地域交通機関運行維持対策事業及び大人の社会塾（熱中小学校）事業、経済産業分科会においては、中心市街地活性化推進事業及び観光ＤＭＯ推進事業、市民厚生分科会においては、廃プラスチック処理事業を選定し、閉会中調査を実施することとなりました。 以上、報告を終わります。
それと、シーリングの廃止ですが、事務事業評価システムを取り扱い始めて、やっぱり拡大とか縮小とかいろんな問題が出てまいります。そういう意味では、シーリングだけではもうどうしようもないということから、拡大したりいろんなことに重点的に取り組んだりしなければいけない事業もありますので、シーリング方式をやめて予算編成を行うということに努めたところでございます。
さらに、市民等で構成する行政評価外部評価委員会、行政改革市民会議を設置し、市民目線の事務事業評価、市民の意見を反映した行財政改革を推進してまいりました。 また、本市とえびの市、高原町との間において、必要な生活機能を確保し、さまざまな分野で互いに連携・協力して取り組むことにより、圏域全体の活性化を図ることを目的として、定住自立圏形成協定を締結いたしました。
本市の事務事業評価につきましては、全ての事務事業約1,300件を対象に行っておりまして、担当課が行う１次評価、総合戦略課で行う２次評価のうち、最終的には200の審査を経て最終評価に至っております。
事務事業評価、行政評価もしていただいているわけですけれども、その評価が予算に生かせるような事業です。そういうのを来年度から構築していくことになると考えております。
このような状況を踏まえ、予算編成におけるシーリングのあり方及び事務事業評価との連動性について議論が及び、シーリングのメリットを生かすためには、真に必要とされる事業の選択と集中、見直しと廃止が必須であり、その判断に当たっては、事務事業評価の活用が必要となる。現状では、予算要求と事務事業評価が連動しているとは言い難い。